2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号
それでは最後に、これも、今日政務官いらしていただいておりますので、災害時の安否情報公表の在り方について、これは非常に地方自治体は困っておりますので、指摘をさせて質問とさせていただきます。 全国各地で大規模災害が頻発しております。災害時、安否確認は生死を分け、発災当初の関心は安否情報に集中する一方、公表、非公表は自治体の判断とされ、行方不明者の氏名が非公表となるケースが相次いでいます。
それでは最後に、これも、今日政務官いらしていただいておりますので、災害時の安否情報公表の在り方について、これは非常に地方自治体は困っておりますので、指摘をさせて質問とさせていただきます。 全国各地で大規模災害が頻発しております。災害時、安否確認は生死を分け、発災当初の関心は安否情報に集中する一方、公表、非公表は自治体の判断とされ、行方不明者の氏名が非公表となるケースが相次いでいます。
それでは早速、災害時の安否情報公表の在り方についてお伺いをいたします。 先ほども御指摘がありました個人情報の保護強化と活用を目的に、昨年、改正個人情報保護法が全面施行され、本人同意の確認を一部厳格化することとなりました。その中で、個人情報保護法施行以降、行政機関が必要な情報を明かさない過剰反応が拡大しており、改正で匿名社会の更なる深刻化も懸念されています。